貿易

ジェトロ貿易白書、ＢＲＩＣｓがけん引し、１０兆ドル突破


　日本貿易振興機構（ジェトロ）が１０日発表した「２００６年版ジェトロ貿易投資白書」によると、０５年の世界貿易（輸出ベース）は前年比１３・２％増の１０兆３３８６億ドル（約１１８８兆９３９０億円）と４年連続で過去最高を更新、初めて１０兆ドルを超えた。

　世界的な好景気に加え、ブラジル、ロシア、中国、インドの新興４カ国（ＢＲＩＣｓ）の輸出、輸入の合計がそれぞれ２８・９％、２１・８％増と高い伸びを示し、全体を牽引（けんいん）した。原油などの輸出が多く、資源高が全体を押し上げた格好だ。国別にみると米国、ドイツ、中国がトップ３。中国を含む東アジアが全体の２０％を占め、伸び率も１７・４％と一段と存在感を強めた。０４年に日本を抜き第３位に浮上した中国は２８・４％増。

　世界各国が国外から受け入れた投資総額は２３・２％増の９６４７億ドル（約１１０兆９４０５億円）に達した。なかでも、東アジアの投資受入額は２４・３％増の１５２５億ドル（約１７兆５３７５億円）、中国は４４・０％増の７９１億ドル（約９兆９６５億ドル）と過去最大を更新した。　　

　日本は、輸出（通関ベース）が５・９％増の５９８２億ドル（約６８兆７９３０億円）、輸入が１４・１％増の５１８６億ドル（約５９兆６３９０億円）と好調だったが、前年に比べて伸び率は鈍化した。また、対外直接投資（国際収支ベース）は４６・８％増の４５５億ドル（約５兆２３２５億円）とバブル期の１９９０年に匹敵する高水準となり、景気回復を裏付けた。９０年当時は７割が不動産をはじめとする非製造業による投資だったが、０５年は自動車関連など製造業投資が約６割にのぼったのが特徴だ。

　対日投資（流入）は堅調だった。しかし、ローンスター（ベルギー）の東京スター銀行売却など企業再生を実現した外資の投資ファンドが投資資金を引き揚げた結果、流入から流出を差し引いた投資額は５８・７％減の３２億ドル（約３６８０億円）に減少した。

　一方、白書は、日本企業の海外投資先として拡大一辺倒だった中国をめぐる貿易投資環境が変化していると指摘。「輸出拠点としての中国の優先順位が低下し、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の優位性が高まっている」と分析している。

　中国は、労働賃金の上昇や人民元切り上げ圧力で輸出拠点としてのコストが増大。加えて、外資への優遇税制を見直す方向にあり、リスクが拡大しているためだ。これに対し、ＡＳＥＡＮ域内は、中国一極集中を回避する「チャイナプラスワン」の要素に加えて、ＦＴＡ（自由貿易協定）の積極活用でインドなどの新興市場を攻略できるメリットがあると強調。

　また、日本企業が中国、インドなどの新興市場で成功するには、フィンランドのノキアのように中国の開発拠点で低価格品を開発して世界に供給するビジネスモデルを参考にあげ、「製品開発の自前主義から脱却し、開発リソースも世界に求めるべきだ」（経済分析部国際経済研究課）と提言している。

フジサンケイビジネスアイより

　日本が今後どうなるか心配。