住宅金融支援機構

住宅金融支援機構：借入２０年以下なら金利低いローン導入
　旧住宅金融公庫が衣替えする形で１日発足した独立行政法人「住宅金融支援機構」の島田精一理事長は２日会見し、借入期間が２０年以下なら金利を低くする新しい長期固定型住宅ローンを夏にも導入する方針を明らかにした。現在は借入期間による金利差は設けていないが、品ぞろえを充実することで利用者の取り込みを図る。

　新ローンは民間金融機関と提携した住宅ローン「フラット３５」（借入期間３５年）を基に借入期間を１５～２０年にした「フラット２０」（仮称）。現行の市場金利が続くとした場合、「３５」より約０．２％程度低くなる見通し。例えば、２０００万円を２０年固定金利で借りると、返済総額は「２０」が「３５」より約４８万円少なくなる。

　同機構は、民業圧迫批判があった直接融資型の住宅ローンからは撤退し、主力業務は約４６兆円の既存貸し出し債権の管理・回収とフラットシリーズの提供になる。利用者が現在借り入れているローンの条件に変更はない。

　これまで同機構は、調達金利より貸出金利が低いことで生じる逆ざやを年間約４０００億円に上る一般会計からの補給金で穴埋めしてきた。０７～１１年度に常勤職員を１０％、一般管理費を１５％削減し１１年度までに単年度黒字化して補給金から脱却したい考え。

　リストラのほか業績向上に向け「２０」のような新ローンも導入するが、民間金融機関の商品と競合し民業圧迫の批判を招く恐れもある。【増田博樹】

毎日新聞　より
金利は重要だよぉ。