ＦＸ取引で９億円余所得隠し

ＦＸ取引で９億円余所得隠し、国税が脱税で３人告発
　個人投資家に人気の金融商品「外国為替証拠金取引」（ＦＸ取引）で得た利益を申告していなかったとして、東京都足立区の不動産賃貸業の男（７０）とその妻（６６）、江戸川区の保険代理業の男（８４）の３人が、東京国税局から所得税法違反（脱税）の疑いで東京地検に告発されていたことがわかった。

　３人が隠した所得の総額は２００５年までの３年間で約９億７０００万円。多額の利益が期待できるＦＸ取引が高齢者にまで浸透している一方、脱税の温床にもなっていることが明らかになった。

　関係者によると、不動産賃貸業の男と、美容院を経営する妻は、２人合わせてＦＸ取引で得た所得約７億５０００万円を隠し、２億数千万円の所得税を脱税。保険代理業の男も同様に所得約２億２０００万円を隠し、約７０００万円の所得税を免れた。

　３人はいずれも本業による所得は申告していたのに、ＦＸ取引に伴う所得は全く申告しておらず、同国税局から脱税の意図があったと判断された。３人は隠した所得の多くを取引の元手となる証拠金に組み入れ、さらに多額の取引を繰り返していたという。

　証券会社によると、現在のＦＸ取引はインターネットによるものがほとんどで、投資家は３０～４０歳代が中心。だが、１９９８年に取引が解禁された当初は金融商品の知識に乏しい高齢者層を狙って営業する業者が多く、損失を出す高齢者もいる一方、たまたま短期間で利益を上げ、ＦＸ取引にのめり込んだ人もいるという。

　株取引と異なり、ＦＸ取引を扱う仲介業者には顧客の取引を記した書類を税務署に提出する義務がないことから、投資家の申告漏れを招きやすいとの指摘がある。

　このため、ＦＸ取引の脱税で初めて都内の主婦が告発されたことが発覚した今年４月、仲介業者が会員となっている社団法人「金融先物取引業協会」（千代田区）は、取引を扱う百十数社に対し、ＦＸ取引による利益は「雑所得」として課税対象となり、申告が必要だということを顧客に周知するよう文書で通知。国税庁では、仲介業者に取引書類の税務署への提出を義務づけることを税制改正で要望する方向で検討している。

YOMIURIより
　歳をとっていると、わからないこととかもありそうじゃない。