固定電話料金

総務省は、固定電話の料金規制を大幅に見直す。携帯電話やＩＰ電話の普及で、固定電話の利用量は減り続けており、このままだと料金値上げが避けられなくなる。来年度から、ＩＰ電話などとの比較を取り入れるなど、引き下げにつながるような規制方式に改める方向だ。

　６月中に省内に研究会を立ち上げ、議論を始める。

　現在の規制は、電気通信事業法に基づいて００年にスタート。電話回線の将来の利用量を予測して、削減できる費用の見込みを立て、料金の上限価格を決める。この上限によって現在、ＮＴＴ東西の固定電話の基本料（回線使用料）は一般家庭向けが月額１７８５円、通話料は同一区域内で３分８．９２５円になっている。

　ＩＰ電話や携帯電話などの新サービスの普及で、固定電話の契約数は９６年度の６１５３万件から０７年度には４４７８万件と３割近く減った。加えて、技術進歩が急激で予測が困難になり、現行制度では上限価格が上昇して料金値上げを促しかねない。

　サービスや料金が多様化する現状に、規制の仕組みを対応させる狙いもある。ＡＤＳＬや光ファイバー、携帯電話では、通信料の定額制や、電話とネット接続と映像配信をセットにした基本料金が増えている。ＮＴＴも運用を始めた次世代通信網（ＮＧＮ）で、固定と携帯の融合を検討中だ。（木村和規）

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　なんでもいーから安くして