楽天 ＴＢＳの“安定株主”

楽天　ＴＢＳの“安定株主”で提携模索　信託分１０％も自社保有へ



ＴＢＳとの業務提携交渉が暗礁に乗り上げている楽天は１４日、議決権を凍結するためにみずほ信託銀行にあずけている約１０％のＴＢＳ株について、信託契約が切れる今月末以降、自社保有に切り替える方向で調整に入った。自社保有したままのＴＢＳ株と合わせ約１９％を保有することになるが、以前の敵対的な関係に戻るのではなく、中長期保有の“安定株主”として、ＴＢＳとの提携の道を探るとみられる。

　≪近く協議入り≫

　楽天とＴＢＳでは、近く首脳クラスが会談し協議に入る。楽天は１５日に２００６年１２月期決算を発表。その後の２２日に開く定例の取締役会で、ＴＢＳ株の取り扱いについて何らかの結論を出したい意向だ。ＴＢＳも２８日に取締役会を予定している。ただ、議決権凍結は提携交渉の大前提で、ＴＢＳ側が、自社保有後も議決権を行使しないよう求めてくるのは確実で、協議の行方は流動的な面もある。

　ＴＢＳ株の信託は昨年１１月に両社が和解し提携交渉に入る際に合意したもの。しかし、銀行法の規定で、銀行は５％超の株式を１年以上保有することが禁止されており、その期限が今月末に迫るなか、対応を迫られていた。

　判断を委ねられる形となった楽天の三木谷浩史社長としては、（１）他の信託先を探す（２）株式を自社保有に戻す（３）株式を売却するという３つの選択肢があった。

　ただ、両社の和解を仲介したみずほグループ以外に新たな信託先を見付けるのは困難と判断。売却についても、保有株の時価総額が約１５００億円と巨額に上るため、市場での売却は株価の暴落につながり不可能。ＴＢＳによる買い戻しや他の引取先を探し出すことも難しい状況にある。

　このため、“消去法”で自社保有に戻す方向となったようだ。ただ、ＴＢＳ側の楽天に対する警戒感は根強く、自社保有を認め、提携交渉に応じるかは不透明だ。また、楽天側も、ＴＢＳ株取得に投じた１１００億円もの巨額資金を何の効果もないまま塩漬けすることになり、株主などから三木谷社長への批判が強まる懸念もある。

　しかし、ＴＢＳ側にとっては、「売れに売れない状況の楽天が、このまま継続保有してくれれば、結果として、安定株主が誕生し、株の行方を気にしなくて済むようになる」（関係者）との声もある。楽天としても、念願のネットと放送の融合に向け、「将来的な環境の変化もにらみじっくりと腰を落ち着けて、交渉していくしかない」（同）のが実情。

　ネットと放送業界を揺るがした問題は、楽天がＴＢＳの“安定株主”になるという意外な結末となる可能性が高まっている。

フジサンケイビジネスアイより
　んぅ、どうなっちゃうかねぇ。